労働保険事務組合

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主の団体で、昭和４６年7月に労働大臣の認可を受けました。
労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託すると、中小事業主様についても、労災保険の特別加入制度を利用することができます。

①概算確定保険料などの申告及び納付に関する事務

②保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

③労災保険の特別加入の申請等に関する事務

④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

①労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。

②労働保険料の額にかかわらず、年３回に分割して納付できます。

③労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

労災保険は、労働者の業務又は通勤災害による災害に対して保険給付を行う制度ですので、中小事業主等は通常保険給付を受けることはできませんが、特別に任意加入が認められる場合があります。これが、特別加入制度です。

・中小事業主等とは、表１に定める人数の労働者を常時使用する事業主・代表者や労働者以外で事業に従事する事業主の家族や役員です。中小事業主・役員も労災保険特別加入制度により、労災補償が受けられます。特に、建設業で事業主等が下請で現場作業をする際には、加入が必須です。特別加入するためには、労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要です。 　

顧問先事業所様については、１.０００円（月額）